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途中で離職・転職した場合でも、年金資産を持ち運び、積立(運用)を継続することができます。

積み立てた年金資産は、すべて個人に帰属しますので、転職先に同様の制度があれば

企業型401kへ移管して継続。無い場合には、個人型401kに資産を移管して積立を継続

することが可能です。(公務員または第3号被保険者となった場合には、運用指図者となります。)

加入者等が死亡した場合には、その遺族が「死亡一時金」として受け取ることができます。

 

原則、60歳まで引き出すことができません。

 

一旦加入すると60歳まで引き出しはできません。但し、加入者が退職した場合などで、

一定の要件を満たせば、脱退手当金を受領できるケースもあります。

 

はい、できます。3,000円から50,000円の範囲内で千円刻みで設定いただくことが可能です。

 

自己責任の制度ですので、会社は一切補てんしません。損益はすべて加入者自身に帰属します。

安全に運用したい場合には、元本確保型の商品のみを選択することも可能です。

 

 

預金は預金保険制度の対象となり、保険は保険契約者保護機構により、保険金・解約返戻金・

満期返戻金の90%が補償されます。投資信託の資産は、資産を受託している信託銀行にて管理

されているため、販売会社・運用会社は年金資産を保有しておりません。よって、販売会社・

運用会社が破綻しても、年金資産は保全されます。

 

途中で、自由に変更が可能です。

 

厚生年金適用事業所であることです。

 

60歳未満の厚生年金の被保険者であることです。

 

60歳未満の厚生年金の被保険者であれば、役員様でも同様にご加入いただけます。

 

インターネットで個人別の残高照会や各種シミュレーションがご利用いただけます。

携帯電話からもご利用いただけます。

 

地域密着のアドバイザーが、提案から導入、アフターフォローまで運営管理機関の

駐在員とともに行いますので、ご安心ください

 

他の企業年金制度が無い場合には、加入者1人あたり月額5万円。

他の企業年金制度がある場合には、月額25千円です。

 

毎月、会社が拠出する掛金は給与とはみなされないため、税金や社会保険料の算定対象から除外されます。

また401kによる年金資産の利息や運用益に対しては税金がかかりません。将来受給する際にも、

一括受取・分割受取ともに課税の優遇があります。(退職所得控除、公的年金等控除)

 


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